2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
五年間経過措置があって、三十一年からメートル法が施行されて現在に至っているわけですけれども、日常生活の中で既に我々はもうメートル法ということになれていますが、ただ、大工さんや畳職人の方々、あるいは和裁の世界では、やはり鯨尺とかかね尺とかを使えなくなってしまって困ったということがあったわけですね。
五年間経過措置があって、三十一年からメートル法が施行されて現在に至っているわけですけれども、日常生活の中で既に我々はもうメートル法ということになれていますが、ただ、大工さんや畳職人の方々、あるいは和裁の世界では、やはり鯨尺とかかね尺とかを使えなくなってしまって困ったということがあったわけですね。
アメリカ出自でありながら世界じゅうでほとんど受け入れないものとすれば、例えば私どもが使っているセンチメートルとかメートル法とかという単位、温度の単位、これはアメリカというのは世界の中でいうと全く特殊な世界であります。 それから、こういう紙ですが、これはＡ４サイズと言いますけれども、このＡ４サイズという紙は世界じゅうほとんどの国で使っていますけれども、アメリカでは使っておりません。
アメリカあるいはミャンマー、リベリアというような一部の国を除きまして、世界的にもほぼメートル法で計量単位は統一されているということでありまして、計量に関する国際的な調和が進められているというところであります。 我が国といたしましては、国際的な計量標準の統一に向けて引き続き積極的な対応を図り、計量分野における国際的な調和の推進に努めてまいる所存でございます。
過去におきましても、計量単位としてメートル法を統一的に採用することによりまして、工業製品の規格化を通じて生産性の向上に寄与するなど、我が国の産業経済の発展に大きく貢献してきたところであります。
○平沼国務大臣 田中先生から、きょうはちょうど江戸城の無血開城の日であった、またさらにはメートル法の記念すべき日であった、非常に勉強させていただきました。 今御指摘の新エネルギーの導入というのは、私は、日本だけではなくて全地球的に見ても非常に重要なことだと思っております。
あるいはまた、一九二一年、大正十年のきょうは、日本に外国の文化ともいえるメートル法の使用が認められた日であります。偶然にもこのようなときに新しいエネルギーの問題を含めて議論をされるというのは、やはり時代とともに二十一世紀の大きな政治を私はしっかりと期待をしていかなければいけないんだろうと思います。
○秋葉委員 この測定の単位の話ですけれども、実は日本の場合にはもうちょっと複雑な事情がありまして、日本の場合には、尺貫法という、これは何世紀にもわたる日本古来のそういった測定の単位があったわけですけれども、これは約半世紀かけて、日本としては世界の標準に合わせる、科学技術のさまざまな場面において世界的な基準であるメートル法に改める、これは非常に痛みの伴った変革ですけれども、そういった社会全体の変革を行
ところが、アメリカの車の規格と日本やヨーロッパの車の規格、使っている単位ですね、ヤード・ポンド法、それとメートル法の違いがあります。そうすると、専門の修理工場であれば問題ないところですけれども、個人の場合には、車を買いかえるたびに新しく工具を買いかえるような必要も生じてきたりいたします。
○政府委員（原口幸市君） 先生御指摘のとおりでございまして、アメリカがメートル法ではなくてヤード・ポンド法に固執しているということは我々から見ると大きな問題だと思っておりまして、実はこの包括協議の前に日米構造協議というのがございましたけれども、その枠内で既にアメリカにはこの問題点は指摘して改善方を求めてきたわけでございますが、しかし一つの国の文化の中に深くしみ込んでしまった度量衡でございますので、なかなかかえがたい
これは私は、そこの団体の代表的なことを言っているわけじゃなくて、私なりに客観的に見たときに、アメリカの努力が足らないということは、例えばねじを一個とってもアメリカの場合はまだインチ法ですか、日本の場合はセンチというか、メートル法。今、世界でインチを使っているのはアメリカと、イギリスが一部でしょうか、今もう既にイギリスも大分メートル法にかわりつつある。
ただ、アメリカとの間の部品の標準化の問題につきましては、各社も努力をしているのですが、基本的に、日本がメートル法を採用しているわけでございますけれども、アメリカの場合にインチ、ヤード、ポンド、こういった計量単位系を用いているということがございます。そうしますと、具体的な自動車の生産過程におきますと、どの程度誤差をとるかということで相当難しい問題も生じてくるのが事実であるわけでございます。
アメリカにつきましては、そういうことで連邦政府の関係業務につきましては九三会計年度からメートル法が採用されることになっております。そこから先、民間のことにつきましては、我々もぜひ必要であるということで、既に日米構造協議の日本側からアメリカに対して出しております要求の重要な一項目としてそういう指摘をしてきております。
したがって、一般の民間におけるものがヤードポンド法がメートル法になるということでは必ずしもございません。したがって、アメリカ政府としても民間におけるメートル法をいろいろエンカレッジをする、大統領の諮問機関でございます例えば輸出協議会においてそういうエンカレッジをしているような努力は一生懸命しておりますけれども、現実は必ずしもそういう状況にないことはおっしゃるとおりでございます。
しかしながら、アメリカにおきましてもメートル法移行についていろいろな努力を始めておりまして、メートル転換法という法律をつくりまして、連邦政府の物資調達等につきましては原則として一九九二年九月末までにメートル法化する。
○政府委員（熊野英昭君） 私も、出張の際にアメリカのゴルフ場で一、二度プレーをしたことがございますが、正確なことは記憶しておりませんけれども、多分一般的にはやはりまだメートル法の併記がないのかもしれません。
こういう努力は私どもとしても引き続きやってまいりますけれども、現にどういうふうになっているかと申しますと、イギリスは、ＥＣの理事会指令に基づいて一九九九年までにメートル法化することを既に決めております。
それから、昭和三十四年の法改正におきまして、メートル法完全実施の前後問題になった鯨尺等の使用の問題でございます。これにつきましては、いわゆる非法定計量単位を付した計量器の販売は、それが取引、証明に用いられることを目的としていない場合でありましても、そういうものが出回りますといろいろ問題がありますので、影響の大きさにかんがみ計量法上は認めていないわけでございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君） アメリカ側に対しましては、かねてから財政赤字を縮小してくださいとか、貯蓄をもっと奨励してくださいとか、過大な役員報酬は改めていただきたいとか、メートル法を導入してくださいとか、そういうようなことを要求しております。 今言った具体的な問題については、事務当局から説明させます。
○小倉政府委員 メートル法以外の点でございますか。
そこでお伺いするのだが、アメリカはあの当時、去年、おととしでしたか、メートル法を約束したんだから、メートル法をこういう成果がありましたと盛んに中山太郎外務大臣はここで強調せられた。どれくらいできておるのかいなと思って、実は見たのですよ。このフォローアップ委員会、何ら成果がないのですよ。これ、ここに書いてある。このアメリカからの答弁、三十ページ目に書いてある。何もないのですよ、これ。
例えば今の御指摘のメートル法でございますが、連邦と、これはメートル法の場合は州の権限によるところが非常に多いものですから、私どもはまず、州と連邦との十分な会議をよくやってほしい、よく連絡、よく相談してほしいということをしょっちゅう言っておるわけでございます。そこで、連邦と州との会合をアメリカは何遍も開催することにした。そういう会議を少なくともスタートさせた。
日本はアメリカに対してそういうようなことは約束するが、それじゃアメリカ側は一体何を約束したのだと言ってこの前も中山外務大臣、当時でございましたが、お伺いいたしましたら、いやそれは双子の赤字を減す努力をいたしておるのでございます、具体的に言えば、メートル法をひとつ実施する。アメリカがメートル法をやる。日米構造協議でメートル法が出てきたんかいなと思って感心したのですよ。
フォローアップ会合という場で、通産省から貿易収支の改善を図っていく上では米側においても米国産業の競争力の強化を図っていくことが極めて重要だということを指摘しておりますが、そのような観点から、先生からも御指摘ございましたが、例えば海外からの直接投資は米国産業の競争力を高めていく上で重要な役割を果たしておるので、開放的な投資政策を進め、規制的な動きを抑えるべきだということを主張いたしたりいたしましたし、またメートル法
これまで二回のフォローアップ会を開催しまして、例えば日本側措置では大店法に関する運用面での規制緩和、米国側措置ではメートル法導入に向けての対応等、日米それぞれの措置の実施状況についての意見交換を行ってきたというのも、それぞれの持ち味をそれぞれいいところを生かして取り上げていこう、こういうことを志したものだ、こういうふうに御理解賜りたいと思うのでございます。
また、メートル法でございますが、アメリカだけがメートル法を採用していないものですから、アメリカの品物が日本のあるいは世界のマーケットに合わないということがありますので、メートル法に統一をしてもらうようにということを言っております。先方は、一九九二年に政府だけメートル法にします、しかし民間についてはまだしません、しませんといいますか、民間の勝手にしておきますというようなことを当初言っておりました。
いろんなことをやっております中に、先ほど話が出ましたように、メートル法を採用してはどうかということまでやっておるわけであります。したがって、このことを考えると、私はあながち日本政府は米国の言いなりになっておったわけではない。もっとひどいのは、増税をしたらどうですかというのがありますね、あるでしょう。米国政府の赤字対策。増税の必要性を認めるとともに、既定予算の削減手続を簡素化するなんというのがある。
○中尾国務大臣 ただいま委員御指摘のとおりでございまして、昨年も確かに、昨年の暮れの向こうの法案に対しましても、増税なども出ておるわけでございますが、そういうようなことも踏まえまして日米構造協議の中の推移を見ましても、先ほど事務方から説明がございましたように、メートル法の問題から、また、御指摘ございましたいささか内政干渉的なようになるかもしれませんが、増税の問題に至るまでも、こちらの言い分はずっとやっております
また、メートル法でございますけれども、米国産業の国際競争力を高めていく上でその採用が重要でございまして、連邦政府の調達に関して、メートル法を米国は入れる計画が九二年の九月にあるわけでございますけれども、そういったことへ向けてどうした進展があるのかということについても指摘をしたわけでございます。
しかし、よく考えてみますと、フランス人に言わせますと、この付加価値税というのは、メートル法と並んでフランス人が人類になした大貢献、大発明であるそうでございまして、確かに言われてみますと、メートル法と付加価値税というのはどんどん世界じゅうに広がっておる。これは一つの事実でございますが、フランスがこの付加価値税を導入したのは一九六八年、今から二十二年前でございます。
逆に日本側も、アメリカに例えばメートル法を導入しろとか、いろいろな具体的なことを言っています。クレジットカードを使い過ぎたというようなことも言っています。そういう形で、主要な国々が全体がうまくバランスするようにお互いの制度を監視し合う時代。振り返ってみますと、一九八五年九月にプラザ会議で、五大国蔵相会議が開かれました。
それに対しましてメートル法の採用を促したわけでございますが、政府レベル、民間レベルあるいは州レベルに対して、今後ともこのメートル法の採用について強力に働きかけをしていきたいということを言っておるわけでございます。 それから第六番目のカテゴリーでございますが、米側の輸出努力が足らないのではないか。
よしんば、それはおくといたしましても、形を変えて申し上げれば、すべて法律どおりに一分一寸の責任、メートル法ではどうなるか知りませんけれども、仮になしにせよというのであれば、きちんと定数どおりに一票の格差をなしにしろというならいざ知らず、二倍まではよろしい、三倍を超えてはいかぬ、これは全く政治的配慮でありまして、そのような政治的配慮を裁判所の権限、司法の権限が立法の権限に対して言ってよろしいのかどうか